欠陥住宅被害全国連絡協議会（欠陥住宅全国ネット）主催

欠陥住宅・リフォーム　全国一斉１１０番

　外壁・屋根の塗装不良、雨漏りなど、リフォーム工事を巡るトラブルはもちろん、マンション、戸建を問わず欠陥住宅トラブルのご相談なら何でもＯＫです。

２０２５年７月５日（土）10:00～16:00

０５７０－０５７－０４０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全国統一ナビダイヤル）

１．はじめに～欠陥住宅全国ネットとは

　私たち欠陥住宅全国ネットは、阪神淡路大震災直後に、欠陥住宅被害の予防と救済を目的として、弁護士と建築士、学者らが中心となって発足し、以来約３０年にわたって活動を続けてきた団体です。

２．欠陥住宅１１０番の取組について

　欠陥住宅やリフォームトラブルは、法的な問題と建築技術上の問題が複合するトラブルですので、ご相談に適切に応じるためには，法的専門家と建築工学的専門家が一緒に検討することが重要です。

　私たちは日頃から欠陥住宅相談に対応していますが、まだまだ、どこに相談すれば良いか判らずにお困りの方も多くおられますので、年１度、全国一斉の１１０番活動を行って被害救済を図っています。

３．今年の１１０番の重点テーマはリフォーム

　近時、「点検商法」（点検に来たと言って来訪し、「工事をしないと危険」などと言って商品やサービスを契約させる商法）に関するトラブルが増加しており、独立行政法人国民生活センターの発表（2024年7月30日）によると、２０２３年度は１２５１０件の点検商法に関する相談があり、２０２４年度は前年度を上回る相談が寄せられています。（https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/reformtenken.html）。

　また、国民生活センターが令和６年能登半島地震の被災地域（石川、新潟、富山、福井）を対象に設置した、「能登半島地震関連　消費者ホットライン」に寄せられた相談でも、令和6年1月15日のホットライン開設から１年間で寄せられた相談中、屋根工事などの「工事・建築」が最も多く（17.5%）、屋根の応急処置等に関する「修理サービス」がこれに続いている （8.8%）など、災害に便乗した修理やリフォームに関するトラブルが増加しているとの報告がなされています（https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250131_2.pdf）。

　これらのトラブルに共通するのは、被害者の多くが６０歳代以上で、特に高齢者が狙われやすく、消費者の不安を煽って消費者が本来望んでいない契約を締結させる手口が全国的に増加する傾向にあります。

　そこで、今年の１１０番は、リフォームを重点テーマに取り上げたいと思います。もちろん、新築や中古の住宅売買や注文住宅にかかわるトラブル全般についても、例年どおり相談を受け付けています。

４．１１０番の相談体制など

　この１１０番は、全国各地の建築紛争に詳しい弁護士と建築士とがペアになって電話相談を、初回相談無料で受け付けますので、トラブルを抱えてお悩みの方は是非お電話ください。　

　なお、全国の統一ダイヤルのため、最寄りの弁護士及び建築士にご連絡がつながるものとは必ずしも限りませんので、予めご了承下さい。